- 6406
- 2026/03/19
- 時価
- 4481億円
- PER 予
- 26.08倍
- 2010年以降
- 3.96-34.8倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.77倍
- 2010年以降
- 0.48-3.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.62%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
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有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2015/11/12 11:08
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少し、745億16百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加に対し、電子記録債務および賞与引当金が減少したことによります。2015/11/12 11:08
純資産額は、1,021億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億74百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加35億82百万円に対して、自己株式の取得76億66百万円および非支配株主持分が9億81百万円増加したことによります。また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末比1.0ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,117.75円(同42.93円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況