建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の「日本」のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 11:25

#2 主要な設備の状況

4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
5 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は419百万円です。
6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は648百万円です。

2017/06/23 11:25

#3 事業等のリスク

(1)政治・経済状況
当社グループは世界25の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。
(2)新商品の開発

2017/06/23 11:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 11:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 11:25

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/23 11:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	26 〃	51 〃

2017/06/23 11:25

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	1,894百万円	2,450百万円
機械装置及び運搬具	6 〃	136 〃

2017/06/23 11:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/23 11:25