退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 29億9600万
- 2017年3月31日 +6.94%
- 32億400万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/23 11:25
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億55百万円、減価償却費27億51百万円および仕入債務の増加に対し、法人税等の支払などで、143億60百万円の収入(前期比54億27百万円の収入増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比19億81百万円および法人税等の支払額が6億34百万円の減少に対し、売上債権が前期比5億96百万円、たな卸資産が3億93百万円、仕入債務が39億1百万円、前受金が8億47百万円および退職給付に係る負債が5億29百万円、増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 11:25
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 792百万円 854百万円 賞与引当金 554 〃 588 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2017/06/23 11:25 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。2017/06/23 11:25
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度