6406 フジテック

6406
2026/03/19
時価
4481億円
PER 予
26.08倍
2010年以降
3.96-34.79倍
(2010-2025年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.48-3.25倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.62%
ROA 予
6.36%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
485億6700万
2017年3月31日 +2.89%
499億6900万

個別

2016年3月31日
491億8000万
2017年3月31日 +8.65%
534億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
2017/06/23 11:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2017/06/23 11:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/23 11:25
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
機械装置及び運搬具3百万円0百万円
工具、器具及び備品0 〃0 〃
3 〃0 〃
2017/06/23 11:25
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
機械装置及び運搬具11百万円13百万円
工具、器具及び備品0 〃0 〃
12 〃12017/06/23 11:25
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
工具、器具及び備品6 〃6 〃
無形固定資産の資産「その他」0 〃― 〃
45 〃67 〃
2017/06/23 11:25
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:百万円)
2017/06/23 11:25
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。
2017/06/23 11:25
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/23 11:25
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(2016年3月31日)当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産―繰延税金資産3,110百万円3,277百万円
固定資産―繰延税金資産38 〃54 〃
流動負債―繰延税金負債― 〃― 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2017/06/23 11:25
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/23 11:25

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