#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/23 11:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/23 11:25
#3 業績等の概要: 受注残高は、国内受注残高572億円(前連結会計年度末比3.1%増)となり、海外受注残高は、南アジアで増加しましたが、円高の影響により1,275億38百万円(同8.8%減)となり、合計で1,847億38百万円(同5.4%減)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質4.6%増となっています。
損益面では、営業利益は日本、北米および南アジアでの増益に対し、東アジアの減益により、126億87百万円(前期比12.2%減)、経常利益は金融収支の減少により、131億10百万円(同13.5%減)となりました。税金等調整前当期純利益は130億55百万円(同13.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、85億64百万円(同2.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2017/06/23 11:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、前期の7億12百万円の利益(純額)から、2億90百万円減少して、4億22百万円の利益(純額)となりました。これは主として、金融収支の減少によるものです。
この結果、経常利益は、131億10百万円(前期比13.5%減)となりました。
④特別損益
2017/06/23 11:25