6406 フジテック

6406
2026/03/19
時価
4481億円
PER 予
26.08倍
2010年以降
3.96-34.8倍
(2010-2025年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.48-3.25倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.62%
ROA 予
6.36%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
549億7200万
2019年3月31日 -2.66%
535億800万

個別

2018年3月31日
555億700万
2019年3月31日 +1.12%
561億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2022/06/30 14:16
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)および生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/30 14:16
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2022/06/30 14:16
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品0 〃0 〃
無形固定資産の資産「その他」― 〃0 〃
0 〃1 〃
2022/06/30 14:16
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具3百万円22百万円
工具、器具及び備品2022/06/30 14:16
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定― 〃1 〃
無形固定資産の資産「その他」1 〃26 〃
80 〃121 〃
2022/06/30 14:16
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:百万円)
2022/06/30 14:16
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 14:16
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金△1,364 〃△957 〃
固定資産圧縮積立金― 〃△11 〃
繰延税金負債合計△1,364 〃△968 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/30 14:16
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額12億27百万円、有形固定資産の取得28億48百万円の支出に対し、投資有価証券の売却や利息及び配当金の受取などにより、21億60百万円の支出(前期比31億85百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比12億31百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円の支出減少に対し、投資有価証券の売却による収入が9億4百万円、増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 14:16
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
2022/06/30 14:16
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
2022/06/30 14:16
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2022/06/30 14:16

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