#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 調整額△218百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去0百万円およびたな卸資産
の調整額92百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
調整額△133百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/30 14:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しています。
なお、これによる連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
一部のIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS16号(リース)を適用しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#5 役員報酬（連結）: (業績連動報酬に係る指標および当該指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法)
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等については、業績向上と拡大に向けた取締役の経営意識の徹底と業務遂行意欲の向上を促すために業績連動型の報酬体系を採用し、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、各事業年度の営業利益を指標とし、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算して賞与の支給総額を算定します。また、持続的な業績向上意欲を高めるために、株式報酬としてストックオプションの発行を行うこととし、各事業年度の営業利益の目標を超える業績に達した場合にあっては、その達成度に応じて、発行価額の総額を算定します。
2014年3月期乃至2019年3月期(当事業年度)の各事業年度の営業利益の目標および実績、ならびに、業績連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額は、下表のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2022年3月期連結ベースで、売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2%、ROE8.0%以上を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注残高は、国内受注残高658億56百万円(前連結会計年度末比9.0%増)、海外受注残高は、北米で増加し、1,423億27百万円(同2.3%増)となり、合計で2,081億83百万円(同4.3%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質2.1%増となっています。
損益面では、営業利益は日本での減少により、103億13百万円(前期比3.3%減)、経常利益は、119億22百万円(同0.1%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などで、125億24百万円(同6.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円(同4.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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