#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 調整額△126百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△32百万円は、たな卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,657百万円は、セグメント間の取引消去△25,503百万円およびたな卸資産の
調整額△153百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/30 14:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: (ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後4ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算するよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとします。
なお、2021年6月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2022年3月期連結ベースで、売上高1,840億円、営業利益139億円、営業利益率7.6%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注残高は、国内受注残高679億54百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、海外受注残高1,430億69百万円(同0.7%増、為替の影響を除くと3.3%増)となり、合計で2,110億24百万円(同1.5%増)となりました。
損益面では、営業利益は、日本の増加に対し、北米・欧州の減少により、132億88百万円(前期比0.6%減)、経常利益は、金融収支の収入減により、146億33百万円(同0.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加などで、150億25百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、92億87百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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