#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△142百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2024/02/13 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△152百万円が含まれています。2024/02/13 15:02
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2022年9月20日に行われたExpress Lifts Limited(現 Fujitec Express Limited)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は0百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38百万円、利益剰余金は0百万円、非支配株主持分は0百万円それぞれ減少しております。
なお、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年です。
2024/02/13 15:02
#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

2024/02/13 15:02
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。
「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。販売実績では11月に開業した麻布台ヒルズには当社国内プロジェクト過去最多となるエレベータ・エスカレータ合計110台を納入しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス、エレベータとロボットの連携技術等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、更なる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工し、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティの活動を推進しております。12月には当社初の「統合報告書」(日英)を発行し、非財務情報についても拡充を図っております。また、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」および「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査結果報告書を受領し、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえた再調査を実施しました。これらを受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む当社の対応を12月に開示し、今後、着実に取り組んでまいります。
なお、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、5カ年の新中期経営計画を策定することを2024年1月16日の取締役会において決定しました。新中期経営計画では、「『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化すること」をビジョンとして掲げ、計画の詳細は2024年5月の公表を想定しています。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲渡いたしました。
2024/02/13 15:02