- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはeラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT:Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリティに関する周知活動、インシデント発生時の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。
また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、および各種施策のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの実行計画の決定とその進捗状況のモニタリングを行う「マテリアリティ推進チーム」、ならびに、全社環境情報ならびに環境対応活動を取りまとめTCFDフレームワークに準じて気候変動関連のリスクと機会の財務的影響を開示する「気候関連財務情報開示チーム」の2つの管理チームを組織し、サステナビリティを巡る各種課題への対応を促進しています。サステナビリティ委員会での議事・結果は、取締役会に付議、報告しております。
2024/07/10 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、Elevadores EV International, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、「米州・欧州」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/07/10 15:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△0百万円および棚卸資産の調整額△169百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の
調整額△334百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/07/10 15:08 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2024/07/10 15:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/07/10 15:08 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2024/07/10 15:08- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
626百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
2024/07/10 15:08- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、役付取締役(代表取締役を含む)の選定、執行役員等重要な人事、重要な資産の処分および株主総会に関する事項などです。
なお、2023年6月21日付で取締役を退任した岡田隆夫氏、浅野隆史氏および土畑雅志氏の当連結会計年度における取締役会への出席状況は以下の通りです。
2024/07/10 15:08- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国会計基準ASU第2016-13号(金融商品-信用損失)の適用)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-13号(金融商品-信用損失)を適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。当該会計基準の適用が連結財務諸表および1株当たり情報に及ぼす影響はありません。
2024/07/10 15:08- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/10 15:08 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しています。
(2)アフターマーケット
2024/07/10 15:08- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3. (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/07/10 15:08- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2024/07/10 15:08- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| リース資産 | 6 | 〃 | 28 | 〃 |
| その他(無形固定資産) | - | 〃 | 5,330 | 〃 |
| 計 | 16 | 〃 | 5,363 | 〃 |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2024/07/10 15:08- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2024/07/10 15:08 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
2024/07/10 15:08- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2024/07/10 15:08- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/07/10 15:08- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 1,465 | 百万円 | 1,465 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 2,090 | 百万円 | 1,611 | 百万円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産額は、2,564億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ263億4百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億45百万円増加し、912億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等、工事損失引当金が増加したことによります。
2024/07/10 15:08- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、当連結会計年度に無形固定資産に係る売却益が発生したことにより、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」に表示していた25百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」25百万円として表示しております。
2024/07/10 15:08- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しています。
2024/07/10 15:08- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,345 | 百万円 | 12,966 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 266 | 〃 | 259 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △558 | 〃 | △594 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 12,966 | 〃 | 14,128 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2024/07/10 15:08- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/07/10 15:08- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/07/10 15:08- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,244 | 百万円 | 846 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 708 | 〃 | 708 | 〃 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 144,117 | 165,177 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 16,220 | 16,819 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (35) | (35) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
