繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 48億1200万
- 2024年3月31日 -25.6%
- 35億8000万
個別
- 2023年3月31日
- 14億600万
- 2024年3月31日 -60.74%
- 5億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/10 15:08
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 1,465 百万円 1,465 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/10 15:08
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 2,090 百万円 1,611 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2024/07/10 15:08
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算(加算)一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用