固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△0百万円および棚卸資産の調整額△169百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の
調整額△334百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/07/10 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)および事務所什器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	126	百万円
固定資産	10	〃
資産合計	137	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃
計	5	〃	4	〃

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産	6	〃	28	〃
その他(無形固定資産)	-	〃	5,330	〃
計	16	〃	5,363	〃

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	4	〃
工具、器具及び備品	11	〃	10	〃
解体撤去費用等	-	〃	3	〃
計	37	〃	19	〃

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,114	〃	△2,064	〃
固定資産圧縮積立金	△34	〃	△32	〃
繰延税金負債合計	△1,148	〃	△2,097	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
過年度法人税等	-	〃	2.53	〃
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益	-	〃	△3.65	〃
その他	△0.63	〃	0.92	〃

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純増額39億61百万円、有形固定資産の取得29億70百万円に対し、無形固定資産の売却による収入54億5百万円、利息及び配当金の受取額21億61百万円などにより、4億33百万円の収入(前期比15億15百万円の収入減)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比16億76百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同12億28百万円の減少、無形固定資産の売却による収入が同54億5百万円の増加に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純支出額が同123億38万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、当連結会計年度に無形固定資産に係る売却益が発生したことにより、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」に表示していた25百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」25百万円として表示しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。

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