有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用しています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。