訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を財務本部にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。