訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資すると合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
(保有の合理性を検証する方法)
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	112
非上場株式以外の株式	39	7,528

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	1	取引先持株会を通じた取得のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	1,056

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	308,000	308,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	1,412	1,211
㈱クボタ	770,000	770,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	1,231	1,433
㈱大気社	143,000	143,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	481	497
澁澤倉庫㈱	280,200	280,200	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	471	505
㈱酉島製作所	488,000	488,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	470	485
富士電機㈱	100,000	1,570,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	314	1,136
サッポロホールディングス㈱	122,200	122,200	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	295	378
三精テクノロジーズ㈱	191,500	191,500	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	293	230
㈱内田洋行	74,200	74,200	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	241	214
小野薬品工業㈱	110,500	110,500	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	239	363
福山通運㈱	52,935	52,935	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	225	248
積水樹脂㈱	106,500	106,500	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	207	246
㈱ビックカメラ	138,300	276,600	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	無
	160	463
㈱淀川製鋼所	77,800	77,800	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	159	223
㈱りそなホールディングス	258,100	258,100	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	123	145
㈱みずほフィナンシャルグループ	689,260	689,260	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	118	131
京阪神ビルディング㈱	107,000	107,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	115	95
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	204,000	204,000	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	112	142
㈱きんでん	60,000	60,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	110	105
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	71,190	71,190	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	無
	109	138
㈱テーオーシー	118,500	118,500	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	90	102
東洋テック㈱	68,900	68,900	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	79	82
㈱滋賀銀行	29,400	147,000	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	有
	77	78
㈱ダイヘン	24,600	123,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	69	100
上新電機㈱	24,000	24,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	61	93

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイビル㈱	55,000	55,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	57	67
サンワテクノス㈱	50,040	50,040	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	43	94
イオンディライト㈱	6,256	5,926	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため (株式数が増加した理由)(注)2	無
	26	22
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	6,500	6,500	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	25	27
第一生命ホールディングス㈱	16,600	16,600	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	25	32
㈱共立メンテナンス	4,032	4,032	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	有
	22	20
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,600	3,600	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	13	16
㈱淺沼組	4,363	42,676	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため (株式数が増加した理由)(注)2	有
	10	17
ナカバヤシ㈱	15,000	15,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	無
	8	9
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	9,120	5,700	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無 (注)3
	7	8
野村ホールディングス㈱	17,300	17,300	(保有目的)金融取引関係の維持、強化のため	無
	6	10
南海辰村建設㈱	10,000	100,000	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	無
	4	7
㈱長谷工コーポレーション	1,200	1,200	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため	無
	1	1
㈱プロスペクト	43,282	36,461	(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため (株式数が増加した理由)(注)2	無
	0	2

(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しています。
2 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
3 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
4 富士電機株式会社は、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
5 株式会社滋賀銀行は、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
6 株式会社ダイヘンは、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
7 株式会社淺沼組は、2018年10月1日付で10株を1株とする株式併合が行われています。
8 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、株式会社関西アーバン銀行株式5,700株に対して株式会社関西みらいフィナンシャルグループ株式9,120株の割当てを受けています。
9 南海辰村建設株式会社は、2018年10月1日付で10株を1株とする株式併合が行われています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。