有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を、2013年9月25日に設定しました。当該信託は2013年9月から6年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度649百万円、601千株、当事業年度491百万円、455千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度573百万円、当事業年度396百万円
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を、2013年9月25日に設定しました。当該信託は2013年9月から6年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度649百万円、601千株、当事業年度491百万円、455千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度573百万円、当事業年度396百万円