有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(ト)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 受取手形及び売掛金 (貸倒引当金控除前)	59,022	57,195	△1,827
(2) 投資有価証券
その他有価証券	8,048	8,048	-
(3) 長期貸付金	23	23	△0
資産 計	67,094	65,267	△1,827
(1) 支払手形及び買掛金	15,026	15,026	-
(2) 電子記録債務	4,734	4,734	-
(3) 短期借入金	2,317	2,317	-
(4) 長期借入金	809	809	-
(5) リース債務(※3)	593	566	△27
負債 計	23,480	23,453	△27
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	-
デリバティブ取引 計	(32)	(32)	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	112
関係会社株式	610

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めていません。
(※3)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 (貸倒引当金控除前)(※2)	52,494	50,622	△1,871
(2) 投資有価証券
その他有価証券	7,664	7,664	-
(3) 長期貸付金	26	24	△1
資産 計	60,184	58,311	△1,873
(1) 支払手形及び買掛金	16,637	16,637	-
(2) 電子記録債務	3,149	3,149	-
(3) 短期借入金	3,493	3,493	-
(4) 長期借入金	381	381	-
(5) リース債務(※4)	630	599	△31
負債 計	24,292	24,261	△31
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されているもの	21	21	-
デリバティブ取引 計	21	21	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)契約資産は含まれておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	112
関係会社株式	579

(※4)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	68,348	-	-	-
受取手形及び売掛金	55,387	2,971	664	-
長期貸付金	0	22	-	-
合計	123,736	2,994	664	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	76,956	-	-	-
受取手形、売掛金 及び契約資産(※)	48,724	3,023	745	-
長期貸付金	0	25	-	-
合計	125,682	3,049	745	-

(※)契約資産は含まれておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	2,317	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-
リース債務	241	346	5	-
合計	2,558	346	5	-

(注)長期借入金809百万円については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による借入であり、償還予定額が見込めないため、含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	3,493	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-
リース債務	275	350	4	-
合計	3,769	350	4	-

(注)長期借入金381百万円については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による借入であり、償還予定額が見込めないため、含めていません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,664	-	-	7,664
デリバティブ取引
通貨関連	-	29	-	29
資産計	7,664	29	-	7,693
デリバティブ取引
通貨関連	-	8	-	8
負債計	-	8	-	8

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前)(※)	-	50,622	-	50,622
長期貸付金	-	24	-	24
資産計	-	50,647	-	50,647
支払手形及び買掛金	-	16,637	-	16,637
電子記録債務	-	3,149	-	3,149
短期借入金	-	3,493	-	3,493
長期借入金	-	381	-	381
リース債務	-	599	-	599
負債計	-	24,261	-	24,261

(※) 契約資産は含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、レベル2の時価に分類しております。