有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(関連当事者情報)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日(2014年9月30日)
一括返済としています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日(2014年9月30日)
一括返済としています。なお、当連結会計年度において、一部貸付金の期日前回収を行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 (注)2 | ㈱ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府 茨木市 | 50 | 不動産の賃貸、売買および有価証券への投資、運用 | (被所有) 直接 10.74 | 不動産の賃借 資金貸付 役員の兼任 | 建物の賃貸借(注)3 | 55 | 敷金 | 46 |
| 資金の貸付(注)3 | ― | 長期貸付金 | 1,900 | |||||||
| 利息の受取 (注)3 | 13 | ― | ― |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日(2014年9月30日)
一括返済としています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 (注)2 | ㈱ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府 茨木市 | 50 | 不動産の賃貸、売買および有価証券への投資、運用 | (被所有) 直接 9.72 | 不動産の賃借 資金貸付 役員の兼任 | 建物の賃貸借(注)3 | 54 | 敷金 | 46 |
| 貸付金の回収(注)3 | 200 | 短期貸付金 | 1,700 | |||||||
| 利息の受取 (注)3 | 11 | ― | ― |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日(2014年9月30日)
一括返済としています。なお、当連結会計年度において、一部貸付金の期日前回収を行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。