有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,119	百万円	17,575	百万円
勤務費用	1,043	〃	1,185	〃
利息費用	108	〃	101	〃
数理計算上の差異の発生額	302	〃	△1,744	〃
退職給付の支払額	△1,072	〃	△1,386	〃
その他	73	〃	△38	〃
退職給付債務の期末残高	17,575	〃	15,692	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	12,966	百万円	14,128	百万円
期待運用収益	259	〃	282	〃
数理計算上の差異の発生額	1,006	〃	△605	〃
事業主からの拠出額	490	〃	501	〃
退職給付信託の追加設定額	-	〃	2,500	〃
退職給付の支払額	△594	〃	△749	〃
年金資産の期末残高	14,128	〃	16,057	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	80	百万円	168	百万円
退職給付費用	33	〃	37	〃
退職給付の支払額	△9	〃	△7	〃
その他	64	〃	4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	168	〃	203	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,148	百万円	13,897	百万円
年金資産	△14,128	〃	△16,057	〃
	△980	〃	△2,160	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,595	〃	1,997	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,614	〃	△162	〃
退職給付に係る負債	4,595	〃	1,977	〃
退職給付に係る資産	△980	〃	△2,139	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,614	〃	△162	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,043	百万円	1,185	百万円
利息費用	108	〃	101	〃
期待運用収益	△259	〃	△282	〃
数理計算上の差異の費用処理額	240	〃	176	〃
簡便法で計算した退職給付費用	33	〃	37	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,167	〃	1,217	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	945	百万円	1,314	百万円
合計	945	〃	1,314	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	268	百万円	△1,046	百万円
合計	268	〃	△1,046	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	52	%	46	%
株式	35	〃	27	〃
一般勘定	4	〃	4	〃
その他	9	〃	23	〃
合計	100	〃	100	〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.2	%	1.8	%
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度154百万円です。