有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合 計
	日本	東アジア	南アジア	米州・欧州
新設	25,183	48,750	9,183	9,324	92,442
アフターマーケット	49,821	22,204	14,693	26,981	113,700
その他	30	1,148	246	20	1,445
顧客との契約から生じる収益	75,035	72,103	24,123	36,326	207,589
外部顧客への売上高	75,035	72,103	24,123	36,326	207,589

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合 計
	日本	東アジア	南アジア	米州・欧州
新設	31,410	39,667	13,236	11,844	96,158
アフターマーケット	54,122	25,462	17,358	32,602	129,545
その他	33	1,963	404	1,294	3,696
顧客との契約から生じる収益	85,565	67,094	30,999	45,741	229,401
外部顧客への売上高	85,565	67,094	30,999	45,741	229,401

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1)新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しています。
(2)アフターマーケット
エレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。保守については、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。修理については工事完了時に一時点で収益を認識しております。モダニゼーション工事については、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しています。
(3)その他
主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	52,718	59,128
契約資産	13,629	16,416
契約負債	22,693	21,010

契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は15,074百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、172,848百万円です。当残存履行義務は概ね3年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	59,922	64,119
契約資産	16,416	21,021
契約負債	22,025	20,999

契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は17,587百万円です。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、主に工事等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、179,533百万円です。当残存履行義務は概ね3年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。