四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2百万円およびたな卸資産
の調整額41百万円が含まれています。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額101百万円には、セグメント間取引消去0百万円およびたな卸資産
の調整額101百万円が含まれています。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 (注2) | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 南アジア | 東アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,821 | 5,287 | 119 | 4,812 | 14,459 | 38,499 | ― | 38,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,062 | 13 | 1 | 0 | 1,974 | 3,052 | △3,052 | ― |
| 計 | 14,883 | 5,300 | 120 | 4,812 | 16,433 | 41,551 | △3,052 | 38,499 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,350 | △181 | △7 | 707 | 1,317 | 3,186 | 44 | 3,231 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2百万円およびたな卸資産
の調整額41百万円が含まれています。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 (注2) | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 南アジア | 東アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,447 | 5,778 | 87 | 3,967 | 14,327 | 37,607 | ― | 37,607 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 774 | 4 | 0 | ― | 1,403 | 2,182 | △2,182 | ― |
| 計 | 14,222 | 5,782 | 87 | 3,967 | 15,731 | 39,790 | △2,182 | 37,607 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,245 | 157 | △25 | 488 | 1,124 | 2,991 | 101 | 3,093 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額101百万円には、セグメント間取引消去0百万円およびたな卸資産
の調整額101百万円が含まれています。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。