有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。
② 雇用調整助成金の未収額は、支給申請に基づき計上しており、支給決定額ではありません。
③ 投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等以外の株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
④ 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。
⑤ 社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジを行います。
⑥ 営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位3社が全体の25.0%(前期は21.5%)を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(※1)重要性が増したため、独立掲記しております。
(※2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収雇用調整助成金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。
(5)未収雇用調整助成金
未収雇用調整助成金は、時価の算定が困難なため、支給申請額を時価としております。
(6)投資有価証券
株式の時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)に関する注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金に含めて記載しております。
なお、市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(注2) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
上場株式以外の株式についてはその時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注3)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。
② 雇用調整助成金の未収額は、支給申請に基づき計上しており、支給決定額ではありません。
③ 投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等以外の株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
④ 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。
⑤ 社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジを行います。
⑥ 営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位3社が全体の25.0%(前期は21.5%)を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 291,339 | 291,339 | - |
| (2)受取手形 | 378,036 | 378,036 | - |
| (3)電子記録債権(※1) | 270,154 | 270,154 | - |
| (4)売掛金 | 636,642 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,372 | ||
| 635,269 | 635,269 | - | |
| (5)未収雇用調整助成金(※3) | 57,030 | 57,030 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 375,287 | 375,287 | - |
| 資産計 | 2,007,117 | 2,007,117 | - |
| (1)支払手形 | 204,945 | 204,945 | - |
| (2)買掛金 | 207,090 | 207,090 | - |
| (3)未払金 | 93,491 | 93,491 | - |
| (4)短期借入金 | 1,387,100 | 1,387,100 | - |
| (5)長期借入金 | 1,116,812 | 1,115,618 | △1,193 |
| (6) リース債務 | 124,781 | 124,875 | 93 |
| 負債計 | 3,134,221 | 3,133,121 | △1,100 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)重要性が増したため、独立掲記しております。
(※2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収雇用調整助成金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。
(5)未収雇用調整助成金
未収雇用調整助成金は、時価の算定が困難なため、支給申請額を時価としております。
(6)投資有価証券
株式の時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)に関する注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 321,209 | 321,209 | - |
| 資産計 | 321,209 | 321,209 | - |
| 長期借入金 | 880,222 | 877,882 | △2,339 |
| リース債務 | 193,195 | 187,560 | △5,635 |
| 負債計 | 1,073,417 | 1,065,442 | △7,974 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金に含めて記載しております。
なお、市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(注2) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(子会社株式) | 25,500 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 196,303 | 124,906 | - | 321,209 |
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 877,882 | - | 877,882 |
| リース債務 | - | 187,560 | - | 187,560 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
上場株式以外の株式についてはその時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 291,339 | - | - | - |
| 受取手形 | 378,036 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 270,154 | - | - | - |
| 売掛金 | 636,642 | - | - | - |
| 未収雇用調整助成金 | 57,030 | - | - | - |
| 合計 | 1,633,202 | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 281,076 | - | - | - |
| 受取手形 | 282,117 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 331,267 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 777,391 | - | - | - |
| 合計 | 1,671,853 | - | - | - |
(注3)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,387,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 238,892 | 238,892 | 170,812 | 142,382 | 118,334 | 207,500 |
| リース債務 | 26,412 | 23,385 | 22,567 | 17,774 | 12,527 | 22,113 |
| 合計 | 1,652,404 | 262,277 | 193,379 | 160,156 | 130,861 | 229,613 |
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,180,400 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 238,892 | 170,812 | 142,382 | 120,636 | 107,500 | 100,000 |
| リース債務 | 38,108 | 36,208 | 31,415 | 26,168 | 24,468 | 36,826 |
| 合計 | 1,457,400 | 207,020 | 173,797 | 146,804 | 131,968 | 136,826 |