法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から31.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は2百万円、繰延税金負債は1百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ 減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/29 10:05