有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,309,904千円	1,188,216千円
貸倒損失額	64,136千円	58,089千円
賞与引当金	14,334千円	14,148千円
未払事業税	2,032千円	2,410千円
固定資産評価減	14,623千円	10,875千円
退職給付引当金	156,785千円	120,038千円
棚卸資産評価減	58,405千円	53,651千円
繰越欠損金	246,639千円	61,196千円
投資有価証券評価損	33,016千円	29,903千円
その他	28,521千円	28,644千円
繰延税金資産小計	1,928,401千円	1,567,175千円
評価性引当額	△1,895,361千円	△1,540,135千円
繰延税金資産合計	33,040千円	27,040千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,953千円	△14,676千円
繰延税金負債合計	△8,953千円	△14,676千円
差引:繰延税金資産の純額	24,086千円	12,363千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純 損失のため、記載を省略し ております。	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		5.6%
住民税均等割		20.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.4%
評価性引当額の純増減		△581.6%
繰越欠損金の取崩し		285.9%
税率変更による影響		263.5%
その他		△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		31.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から31.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は2百万円、繰延税金負債は1百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ 減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。