有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,116千円	1,139千円
貸倒損失額	4,942千円	5,090千円
賞与引当金	26,726千円	28,240千円
退職給付引当金	88,254千円	98,116千円
役員退職慰労引当金	43,158千円	39,064千円
棚卸資産評価減	18,126千円	12,439千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,019,260千円	1,009,750千円
投資有価証券評価損	88千円	91千円
その他	28,448千円	21,863千円
繰延税金資産小計	1,230,123千円	1,215,796千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△957,110千円	△960,129千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,708千円	△61,143千円
評価性引当額小計	△1,027,819千円	△1,021,273千円
繰延税金資産合計	202,304千円	194,523千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,152千円	△34,217千円
繰延税金負債合計	△39,152千円	△34,217千円
差引:繰延税金資産の純額	163,151千円	160,305千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	925,583	-	-	93,676	-	1,019,260
評価性引当額	-	△899,452	-	-	△57,657	-	△957,110
繰延税金資産	-	26,130	-	-	36,019	-	(※2)62,149

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	913,272	-	-	96,477	-	-	1,009,750
評価性引当額	△901,899	-	-	△58,229	-	-	△960,129
繰延税金資産	11,373	-	-	38,247	-	-	(※2)49,621

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	4.8%
評価性引当額の純増減	△18.7%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.0%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額が控除した金額)は3,663千円増加し、法人税等調整額(貸方)が4,657千円増加し、その他有価証券評価差額金が993千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21,871千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。