有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,139千円	535千円
貸倒損失額	5,090千円	5,090千円
賞与引当金	28,240千円	29,342千円
退職給付引当金	98,116千円	96,518千円
役員退職慰労引当金	39,064千円	46,053千円
棚卸資産評価減	12,439千円	20,531千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,009,750千円	98,250千円
投資有価証券評価損	91千円	91千円
その他	21,863千円	24,645千円
繰延税金資産小計	1,215,796千円	321,057千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△960,129千円	△63,658千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,143千円	△69,504千円
評価性引当額小計(注)1	△1,021,273千円	△133,162千円
繰延税金資産合計	194,523千円	187,894千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△34,217千円	△56,649千円
繰延税金負債合計	△34,217千円	△56,649千円
差引:繰延税金資産の純額	160,305千円	131,245千円

(注)1 税務上の繰越欠損金の期限切れ891,081千円などにより評価制引当額に重要な変動が生じております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	913,272	-	-	96,477	-	-	1,009,750
評価性引当額	△901,899	-	-	△58,229	-	-	△960,129
繰延税金資産	11,373	-	-	38,247	-	-	(※2)49,621

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	96,477	-	-	1,772	98,250
評価性引当額	-	-	△63,658	-	-	-	△63,658
繰延税金資産	-	-	32,819	-	-	1,772	(※2) 34,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%
住民税均等割		10.3%
評価性引当額の純増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)		17.1%
繰越欠損金の繰越控除		△23.3%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除		△3.2%
適用税率の差異		1.2%
その他		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7%