有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	72,651千円	71,629千円
貸倒損失額	4,942千円	4,942千円
賞与引当金	18,553千円	23,731千円
固定資産評価減	6,776千円	6,879千円
退職給付引当金	103,090千円	83,842千円
役員退職慰労引当金	14,806千円	18,456千円
棚卸資産評価減	4,118千円	10,572千円
税務上の繰越欠損金	1,047,755千円	1,082,170千円
投資有価証券評価損	88千円	88千円
その他	12,950千円	20,303千円
繰延税金資産小計	1,285,735千円	1,322,616千円
評価性引当額	△1,102,646千円	△1,141,871千円
繰延税金資産合計	183,088千円	180,745千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,928千円	△58,989千円
繰延税金負債合計	△16,928千円	△58,989千円
差引:繰延税金資産の純額	166,159千円	121,756千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
土地再評価差額金の取崩	-	△5.5%
住民税均等割	3.9%	6.6%
評価性引当額の純増減	△24.9%	△13.9%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%	21.2%