有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	463千円	414千円
貸倒損失額	4,942千円	4,942千円
賞与引当金	12,550千円	12,624千円
減損損失	6,983千円	7,191千円
退職給付引当金	77,753千円	77,022千円
役員退職慰労引当金	25,136千円	14,975千円
たな卸資産評価減	17,672千円	25,293千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,141,298千円	1,138,396千円
投資有価証券評価損	88千円	88千円
その他	15,022千円	15,413千円
繰延税金資産小計	1,301,912千円	1,296,363千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,090,426千円	△1,090,989千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,722千円	△49,183千円
評価性引当額小計(注)1	△1,142,148千円	△1,140,173千円
繰延税金資産合計	159,763千円	156,189千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,326千円	△17,629千円
繰延税金負債合計	△30,326千円	△17,629千円
差引:繰延税金資産の純額	129,437千円	138,560千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,141,298	1,141,298
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,090,426	△1,090,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,872	(※2)50,872

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 次期以降の業績予想で経常的に課税所得が見込めるため。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	48,722	1,089,673	1,138,396
評価性引当額	-	-	-	-	1,316	1,089,673	1,090,989
繰延税金資産	-	-	-	-	47,406	-	(※2)47,406

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 次期以降の業績予想で経常的に課税所得が見込めるため。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	11.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.2%
住民税均等割	-	44.5%
評価性引当額の純増減	-	△9.1%
その他	-	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	75.6%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。