有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,126,350千円	72,651千円
貸倒損失額	4,942千円	4,942千円
賞与引当金	15,102千円	18,553千円
未払事業税	30千円	― 千円
固定資産評価減	7,827千円	6,776千円
退職給付引当金	110,723千円	103,090千円
役員退職慰労引当金	18,959千円	14,806千円
棚卸資産評価減	5,299千円	4,118千円
繰越欠損金	108,688千円	1,047,755千円
投資有価証券評価損	88千円	88千円
その他	15,870千円	12,950千円
繰延税金資産小計	1,413,878千円	1,285,735千円
評価性引当額	△1,215,833千円	△1,102,646千円
繰延税金資産合計	198,044千円	183,088千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,670千円	△16,928千円
繰延税金負債合計	△8,670千円	△16,928千円
差引:繰延税金資産の純額	189,374千円	166,159千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	86.5%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	13.0%	3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.4%	― %
評価性引当額の純増減	△484.1%	△24.9%
税率変更による影響	95.9%	― %
その他	△1.4%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△242.4%	10.6%