有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「共栄、団結、自律」を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。
①顧客満足度No.1を目指します。
②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
(注)共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2)目標とする経営指標
当社は平成26年9月8日付で中期経営計画を策定し、平成30年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難であると認識しております。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
①売上高 60億円以上
②営業利益率 6%～8%を持続的に達成
(3)中長期的な会社の経営戦略
主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
①営業戦略
主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
LPガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり設置後20年経過の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
②製品開発
LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③生産改善
LPガス容器用弁の生産性を飛躍的に向上させるため、平成30年3月の稼働を目標に一貫生産設備の更新に着手しました。また、生産性向上を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④人材育成
役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(4)対処すべき課題
現在、収益の柱であるLPガス容器用弁の設備更新について、平成30年3月の稼働を目標に、加工・組立・完成検査・封函までの一貫ラインを建設しております。これにより持続的な生産効率の向上を図り、一層の収益改善を図っていきます。
鉄鋼製装置用弁については、受注から納入までに相当の期間を要しているので、鋳物を中心とする協力工場の発掘、生産工程の改善等により納期短縮を図ることで顧客満足度を飛躍的に向上させ、追加オーダー獲得により売上高を創出します。
クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁はサテライト、陸上用タンクローリーおよびLNG燃料船に注力し売上高増加を図ります。また、次世代エネルギーとして期待が高まっている水素用弁は、液体水素用バルブのマーケティング活動を継続するほか、圧縮水素用製品の開発を進めております。
以上のように、当社はエネルギー分野における高圧ガスのバルブを中核事業と位置付けておりますが、その開発で培った経験を生かし、従来とは異なる流体、圧力帯の製品分野を開拓するとともに、バルブ製造で培った金属加工技術を生かし、バルブが接続されている配管に関わる機器類(カップリング、ノズル等)の製品分野も積極的に開拓していきます。
損益面については、当期の後半よりLPガス容器用弁の主要原材料である黄銅価格が急騰・高止まりしており、収益圧迫要因となっておりますので、作業の効率化による生産性向上と原価低減をより一層進めるとともに、鉄鋼製装置用弁、LNG用弁、新製品分野の販売を強化し、収益体質を改善していきます。