有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「共栄、団結、自律」を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。
① 顧客満足度No.1を目指します。
② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
(注) 共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2)経営戦略等
主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
① 営業戦略
主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
LPガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
② 製品開発
LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③ 生産改善
LPガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年7月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、VA提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④ 人材育成
役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(3)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。
当社が属するガスエネルギー業界では、事業用の需要減少が個人用の需要拡大で代替されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は物流等の一時的な混乱を除き、比較的軽微であると判断しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社のコア事業であるLPガス容器用弁および設備用弁に次ぐ「第2の柱」確立のため、LNGおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大することが必要と考えており、化学プラント会社、低温機器メーカーやエンジニアリング会社に対する新規開拓活動を引き続き強化していきます。
「第3の柱」となるべき新製品分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野への集中を図っていく予定です。
①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策用に散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。
②食品加工工場向けには分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの分野の製品開発を進めていきます。
③ワインろ過機の性能向上の目途がつきましたので、積極的な受注活動を開始します。
④保有する金属加工技術や製造設備を活用した部品加工の請負事業を開始しております。これにより、工場稼働率を上げるとともに、加工技術の更なる向上を目指していきます。
また、これら事業の開拓と並行して、生産性向上および原価低減による収益性の改善が当社の重要な経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。
①製造経費および販管経費の削減努力の継続。
②不採算製品についての海外OEM化による原価低減。
③外注加工の内製化によるコスト削減の継続。
④IoTやAI技術の導入による業務効率化の推進。
⑤メンテナンスサービスや技術営業の提供による顧客リレーションシップの強化。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年9月8日付で中期経営計画を策定し、2018年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
① 売上高 60億円以上
② 営業利益率 6%～8%を持続的に達成