有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	413千円	435千円
貸倒損失額	4,942千円	4,942千円
賞与引当金	12,289千円	12,097千円
減損損失	7,399千円	6,734千円
退職給付引当金	79,875千円	84,527千円
役員退職慰労引当金	19,861千円	27,173千円
棚卸資産評価減	37,815千円	27,621千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,114,186千円	1,107,303千円
投資有価証券評価損	88千円	88千円
その他	14,078千円	14,779千円
繰延税金資産小計	1,290,949千円	1,285,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,068,682千円	△1,059,194千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,530千円	△63,648千円
評価性引当額小計(注)1	△1,135,212千円	△1,122,843千円
繰延税金資産合計	155,736千円	162,860千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△44,213千円	△31,986千円
繰延税金負債合計	△44,213千円	△31,986千円
差引:繰延税金資産の純額	111,523千円	130,874千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	24,512	995,996	93,676	1,114,186
評価性引当額	-	-	-	-	△975,005	△93,676	△1,068,682
繰延税金資産	-	-	-	24,512	20,991	-	(※2)45,504

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	17,630	995,996	-	93,676	1,107,303
評価性引当額	-	-	-	△975,870	-	△83,324	△1,059,194
繰延税金資産	-	-	17,630	20,126	-	10,352	(※2)48,108

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.8%
住民税均等割	12.1%	18.7%
評価性引当額の純増減	△6.2%	△23.2%
修正申告による影響額	6.0%	△4.8%
その他	0.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	23.8%