有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,260,776千円	1,309,904千円
貸倒損失額	64,136千円	64,136千円
賞与引当金	21,554千円	14,334千円
未払事業税	3,552千円	2,032千円
固定資産評価減	21,659千円	14,623千円
退職給付引当金	180,481千円	156,785千円
棚卸資産評価減	57,358千円	58,405千円
繰越欠損金	618,952千円	246,639千円
投資有価証券評価損	33,016千円	33,016千円
その他	23,090千円	28,521千円
繰延税金資産小計	2,284,578千円	1,928,401千円
評価性引当額	△2,239,399千円	△1,895,361千円
繰延税金資産合計	45,179千円	33,040千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,184千円	△8,953千円
繰延税金負債合計	△10,184千円	△8,953千円
差引:繰延税金資産の純額	34,994千円	24,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	税引前当期純 損失のため、記載を省略し ております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1%
住民税均等割額等	6.7%
評価性引当額の純増減	△49.1%
復興特別法人税分の税率差異	△2.7%
その他	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.9%

3 税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35%としております。