有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
① たな卸資産
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度末の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、74百万円増加して3,493百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加182百万円および貸倒引当金の減少92万円による一方で、受取手形の減少123百万円および売掛金の減少63百万円ならびに繰延税金資産の減少12百万円によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて、77百万円減少して3,336百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少59百万円および有形固定資産の減少16百万円によるものです。
③ 流動負債
流動負債は前事業年度末に比べて、197百万円増加して1,357百万円となりました。これは主に、買掛金の減少27百万円および未払金の減少37百万円による一方で、短期借入金の増加190百万円および1年以内返済予定の長期借入金の増加45百万円によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べて、108百万円減少して2,105百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円および退職給付引当金の減少67百万円によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて、90百万円減少して3,367百万円となりました。これは主に、利益剰余金の当期純損失の計上による82百万円減少およびその他有価証券評価差額金の減少8百万円によるものです。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の主力製品である容器用弁については、容器の耐圧検査期間延長に伴い、液化石油ガス(LPG)用容器の再検査需要の減少により売上高が減少するという、いわゆる端境期があります。前事業年度下期から当事業年度にかけて、今回で三回目の端境期となりました。当事業年度の下期に入り容器再検査需要が増加方向に転じたことにより、販売数量は増加いたしましたが販売価格の下落により販売金額は減少いたしました。西日本宮入販売株式会社の売買代金の支払い不履行による主要ユーザー様からの意向に応じた直接取引の開始につきましては、ほぼ完了いたしました。
液化石油ガス(LPG)用弁類・機器につきましては、バルク貯槽用弁類や陸上輸送用弁が好調に推移しましたが、海上輸送用弁につきましては円安による造船市場の若干の復調が販売金額の回復までには至らず減少いたしました。
液化石油ガス(LPG)以外の弁類・機器につきましては、液化天然ガス(LNG)用弁の商品ラインナップの拡充による採用の増加や黄銅弁が好調に推移した事により売上高は増加いたしました。
黄銅屑につきましては、屑単価は上昇しましたが屑発生数量が減少したため、売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高は4,508百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
収益面につきましては、主要原材料であります黄銅材の購入価格が上半期において騰貴基調で推移し、下半期以降も高価格帯を維持したまま推移したことにより、前年同期比較で上昇したことから営業利益は78百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は78百万円(前年同期比59.1%減)、西日本宮入販売株式会社の売掛債権等に対する貸倒引当金繰入額を134百万円計上したことにより当期純損失は82百万円(前年同期は当期純利益186百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概況(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。