四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、米国の政策動向や海外の地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況のまま推移しました。
このような状況のなか、当第1四半期の売上高は、LPガス容器用弁については顧客密着型営業を徹底したため、前期初からの値上げによる販売単価を維持しつつ販売数量(前年同期比3.4%増)、売上高(前年同期比2.0%増)ともに増加しました。設備用弁については、前期初からの販売価格の見直し、代理店との仕切り方法の変更(発注ベースの値引きから売上高に応じた販売奨励金への変更)、および納期短縮が奏功し、売上高は前年同期比19.0%増加しました。また、車載用弁や舶用弁、LPガスバルク供給システムの各種弁類についてもそれぞれ前年同期と比較して増加しました。
以上により、売上高は1,152百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
損益面につきましては、前期より実施している原価低減施策(工場の稼働率の維持・向上を目指した平準化生産の徹底、部品の内製化)の継続を強固に進めております。LPガス容器用弁の主要原材料である黄銅材の価格は、前期の後半より急騰し高値で推移しているため製造原価は上昇傾向にありますが、原価低減施策の継続、販売価格の値上げにより収益性を確保しております。さらに、LPガス容器用弁については平成30年3月の設備更新を控えた安全在庫の確保のため、および鉄鋼製装置用弁についてはさらなる納期短縮を目指し、在庫の作り込みを行っております。
以上により、営業利益は23百万円(前年同期は営業損失1百万円)となり、営業外収益に保険解約返戻金38百万円を計上したことにより経常利益は63百万円(前年同期は経常損失5百万円)となり、また、特別利益に固定資産売却益30百万円を計上したことにより、四半期純利益は83百万円(前年同期比941.8%増)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、517百万円増加して3,646百万円となりました。これは主に、現金預金の増加347百万円、商品及び製品の増加110百万円および仕掛品の増加49百万円による一方で、受取手形及び売掛金の減少32百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、180百万円減少して3,793百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加59百万円による一方で、土地の減少65百万円および投資その他の資産(その他)保険積立金の減少204百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、337百万円増加して7,440百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、360百万円増加して2,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加87百万円、短期借入金の増加95百万円、賞与引当金の増加41百万円および流動負債(その他)設備関係支払手形の増加97百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、77百万円減少して1,237百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少34百万円および退職給付引当金の減少32百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、283百万円増加して3,458百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、54百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、四半期純利益83百万円、その他有価証券評価差額金18百万円により増加する一方で、剰余金の配当により47百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の55.3%から53.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。