有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
① たな卸資産
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度末の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、389百万円減少して2,950百万円となりました。これは主に、売掛金の増加16百万円および原材料及び貯蔵品の増加25百万円による一方で、現金及び預金の減少371百万円および受取手形の減少11百万円並びに商品及び製品の減少46百万円によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて、220百万円増加して3,520百万円となりました。これは主に機械及び装置の増加30百万円および保険積立金の増加24百万円並びに繰延税金資産の増加159百万円によるものです。
③ 流動負債
流動負債は前事業年度末に比べて、99百万円減少して1,371百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少39百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払金の減少49百万円および未払消費税等の減少25百万円による一方で、支払手形の増加34百万円および設備関係支払手形の増加29百万円によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べて、305百万円減少して1,351百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少224百万円、退職給付引当金の減少10百万円および再評価に係る繰延税金負債の減少39百万円によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて、236百万円増加して3,748百万円となりました。これは主に、利益剰余金の当期純利益の計上による229百万円増加によるものです。また当事業年度において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、液化石油ガス容器用弁(以下、「LPガス容器用弁」という。)については、下期に入り容器再検査需要が増加したことに加え、販売価格の見直しによって販売価格下落が底打ちしつつあるために増加、LPガス鉄鋼製装置用弁については、プラント解放検査が旺盛に推移したこと等により、5,127百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
② 営業利益
営業利益は、上期においては主力製品であるLPガス容器用弁の主要原材料である黄銅材の価格が高止まったこと、部材調達の制約により鉄鋼関連製品の生産が計画通りに進捗しなかったこと等により収益を圧迫しておりましたが、9月頃から黄銅材の仕入価格が下落をはじめ、事業年度の終盤において材料原価に反映しはじめたこと(黄銅材の仕入リードタイムが概ね3ヵ月あるため。)、また、鉄鋼関連製品の部材調達も徐々に改善して計画生産が軌道に乗りはじめたこと等により収益性は改善し、前年同期比18.2%増の81百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収益に大きな変動はありませんが、営業外費用に製品補償引当金繰入額13百万円を計上したことにより、前年同期比2.7%減の66百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、当事業年度末において、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△171百万円を計上したことにより、前年同期比450.5%増の229百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概況(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。