有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,188,216千円	1,126,350千円
貸倒損失額	58,089千円	4,942千円
賞与引当金	14,148千円	15,102千円
未払事業税	2,410千円	30千円
固定資産評価減	10,875千円	7,827千円
退職給付引当金	120,038千円	110,723千円
役員退職慰労引当金	16,438千円	18,959千円
棚卸資産評価減	53,651千円	5,299千円
繰越欠損金	61,196千円	108,688千円
投資有価証券評価損	29,903千円	88千円
その他	12,206千円	15,870千円
繰延税金資産小計	1,567,175千円	1,413,878千円
評価性引当額	△1,540,135千円	△1,215,833千円
繰延税金資産合計	27,040千円	198,044千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,676千円	△8,670千円
繰延税金負債合計	△14,676千円	△8,670千円
差引:繰延税金資産の純額	12,363千円	189,374千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.6%	86.3%
住民税均等割	20.0%	13.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	15.4%
評価性引当額の純増減	△581.6%	△484.1%
繰越欠損金の取崩し	285.9%	― %
税率変更による影響	263.5%	95.9%
その他	△0.5%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.3%	△242.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,860千円、法人税等調整額は10,321千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は460千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39,079千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。