有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	493千円	1,116千円
貸倒損失額	4,942千円	4,942千円
賞与引当金	25,889千円	26,726千円
減損損失	6,070千円	-千円
退職給付引当金	82,111千円	88,254千円
役員退職慰労引当金	35,082千円	43,158千円
棚卸資産評価減	15,057千円	18,126千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,060,148千円	1,019,260千円
投資有価証券評価損	88千円	88千円
その他	23,835千円	28,448千円
繰延税金資産小計	1,253,719千円	1,230,123千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,006,016千円	△957,110千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,844千円	△70,708千円
評価性引当額小計(注)1	△1,066,861千円	△1,027,819千円
繰延税金資産合計	186,858千円	202,304千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△37,328千円	△39,152千円
繰延ヘッジ損益	2,260千円	-千円
繰延税金負債合計	△35,067千円	△39,152千円
差引:繰延税金資産の純額	151,790千円	163,151千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	966,471	-	-	93,676	1,060,148
評価性引当額	-	-	△931,360	-	-	△74,655	△1,006,016
繰延税金資産	-	-	35,110	-	-	19,021	(※2)54,132

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	925,583	-	-	93,676	-	1,019,260
評価性引当額	-	△899,452	-	-	△57,657	-	△957,110
繰延税金資産	-	26,130	-	-	36,019	-	(※2)62,149

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	3.9%	4.8%
評価性引当額の純増減	△21.6%	△18.7%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.8%	△3.0%
その他	△0.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0%	15.5%