有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「共栄、団結、自律」(注)を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。
① 顧客満足度No.1を目指します。
② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
(注) 共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2)経営戦略等
主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
① 営業戦略
主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
LPガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
② 製品開発
LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③ 生産改善
LPガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年7月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、VA提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④ 人材育成
役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(3)経営環境
当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ(容器用弁および設備用弁)については、LPガスの国内市場が既に成熟しており新たな成長機会は限定的ですが、これに代わる次世代エネルギーガス(CNG、水素、アンモニア)の供給インフラ整備が見込まれますので、LPガスで培った可燃性高圧ガスバルブの知見や技術を活かして、次世代エネルギーガス供給機器の開発を重点的に推進しております。また、各種バルブの生産性を大幅に向上させるべく、3～5年の時間軸をもって、工場建屋と製造設備に対する抜本的な更新投資を行い、収益性の拡大を図ってまいります。
コア事業に次ぐ成長の「第2の柱」となる事業分野として、LNG、水素、窒素、その他産業ガスにおける低温弁事業を強化・拡大しております。2025年9月には、この分野で長年にわたり当社の製品開発をリードしてきて頂いた昌栄機工株式会社と製品開発に関わる合弁会社を設立しました。営業と顧客グリップは昌栄機工株式会社からの出向社員が担当し、設計技術は当社からの出向社員が担当し両者が協働することで、よりユーザーに近い現場で製品開発が行われるようになり、既に活発な開発営業が展開されております。
成長の「第3の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していく予定です。
① 地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。
② 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めてまいります。
③ ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、搾汁機、容器洗浄機、充填機やワイン樽の洗浄機を開発し、自社の醸造施設で使用しております。また、甲府工場敷地内の自社圃場で栽培したブドウによって2024年9月からワインの醸造を開始し、2025年4月にはワインの販売も開始しました。こういった取り組みについての情報が徐々に拡散し、ワイン醸造機器に対する問合せや上記②のサニタリーバルブへの引き合いも確実に増えてきております。
④ また、甲府工場敷地内で、空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用施設での「きくらげ」の一貫栽培体制が確立し小規模の商業生産を行っております。菌床製造の設備も備えておりますので、菌床そのものに対する需要も徐々に拡大しております。さらに、他のキノコ類の一貫栽培に拡大することも可能であり、今後検討していく方針です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年9月8日付で中期経営計画を策定し、2018年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
① 売上高 60億円以上
② 営業利益率 6%～8%を持続的に達成