法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,860千円、法人税等調整額は10,321千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は460千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39,079千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 15:20

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。これにより、法人税等調整額△171,004千円を計上しております。

2016/06/29 15:20