純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

2017/06/29 11:29

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

(1)コミットメントライン契約
①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の
75%以上を維持すること。

2017/06/29 11:29

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 11:29

#4 財務制限条項に関する注記

平成24年3月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/29 11:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前事業年度末に比べて、37百万円減少して1,314百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少25百万円および役員退職慰労引当金の減少13百万円によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて、179百万円増加して3,927百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上199百万円および剰余金の配当47百万円による利益剰余金の増加151百万円によるものです。

2017/06/29 11:29

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	78.41円	82.16円
1株当たり当期純利益	4.80円	4.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2017/06/29 11:29