(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法2017/06/29 11:29

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-千円	1,088千円
構築物	-千円	577千円
機械及び装置	0千円	-千円
車両運搬具	-千円	-千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
合計	0千円	1,665千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	30千円	― 千円
固定資産評価減	7,827千円	6,776千円
退職給付引当金	110,723千円	103,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円増加して3,129百万円となりました。これは主に、受取手形の増加31百万円および商品及び製品の増加349百万円による一方で、現金及び預金の減少32百万円および売掛金の減少126百万円並びに仕掛品の減少25百万円によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて、453百万円増加して3,974百万円となりました。これは主に機械及び装置の増加156百万円および建設仮勘定の増加259百万円並びに保険積立金の増加14百万円によるものです。

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