トリニティ工業（6382）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車部品部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
豊田通商株式会社	9,933,800	設備部門及び自動車部品部門
株式会社豊通マシナリー	7,326,835	設備部門
トヨタ自動車株式会社	1,114,971	設備部門及び自動車部品部門

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#3 事業の内容

当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要製品
設備部門	前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等
自動車部品部門	センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール等

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品…………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/18 15:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	22,281,651	10,056,668	32,338,320

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
設備部門	490	(38)
自動車部品部門	333	(4)
全社(共通)	134	(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#7 研究開発活動

このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅活動の成果⦆
設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。
これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。
これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億6千万円と前年同期に比べ12億5千6百万円(3.1%減)の減収となりました。

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、生産施設の拡充及び新製品切替のための金型・治具製作を中心に1,256,132千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として識別しております。

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