有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。
これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億6千万円と前年同期に比べ12億5千6百万円(3.1%減)の減収となりました。
営業利益は31億9千万円と前年同期に比べ5千4百万円(1.7%減)の減益、経常利益は37億2千8百万円と前年同期に比べ2億6百万円(5.9%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千8百万円と前年同期に比べ2億8千5百万円(11.9%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億7千1百万円と前年同期に比べ5億3千1百万円(1.8%減)の減収、営業利益は41億5千5百万円と前年同期に比べ2億7千7百万円(7.1%増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億8千8百万円と前年同期に比べ7億2千5百万円(7.0%減)の減収、営業利益は10億5千9百万円と前年同期に比べ2億4千5百万円(18.8%減)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、99億9千2百万円となり、前連結会計年度末より19億5千8百万円(前年同期比24.4%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は50億9千4百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金28億8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億2千8百万円、売上債権の減少額19億6千3百万円、減価償却費13億2千9百万円、仕入債務の減少額12億3千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億3千2百万円(前年同期比60.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億5千7百万円、定期預金の預入による支出4億6千万円、定期預金の払戻による収入15億2千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億7千8百万円(前年同期比36.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払額10億6千3百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
設備部門	29,371,976	△1.8
自動車部品部門	9,588,420	△7.0
合計	38,960,397	△3.1

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
設備部門	29,898,931	6.7	9,943,796	10.1
自動車部品部門	9,588,420	△7.0	-	-
合計	39,487,352	3.0	9,943,796	10.1

(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
設備部門	29,371,976	△1.8
自動車部品部門	9,588,420	△7.0
合計	38,960,397	△3.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
豊田通商株式会社	7,313,073	18.2	9,933,800	25.5
株式会社豊通マシナリー	7,904,200	19.7	7,326,835	18.8
トヨタ自動車株式会社	1,243,446	3.1	1,114,971	2.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3.9%増加し、441億1千9百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、250億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億7千7百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億3千万円減少、電子記録債権が9億1百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0%増加し、191億1千5百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が38億9千5百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が39億5千1百万円増加、投資有価証券が10億4百万円増加したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8%減少し、69億6千6百万円となりました。これは主に、契約負債が2億4千7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億8千9百万円減少、電子記録債務が1億2千5百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5%増加し、19億1千6百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億4千5百万円増加、退職給付に係る負債が7千9百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、88億8千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、352億3千6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億9千7百万円増加したことによります。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は389億6千万円と前年同期に比べ12億5千6百万円(3.1%減)の減収となりました。
営業利益は31億9千万円と前年同期に比べ5千4百万円(1.7%減)の減益、売上高営業利益率は8.2%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が3億3百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ2億2千1百万円(61.3%増)増加し5億8千3百万円となりました。
営業外費用は、支払補償費が1千9百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ4千万円(47.2%減)減少し4千5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は37億2千8百万円と前年同期に比べ2億6百万円(5.9%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千8百万円と前年同期に比べ2億8千5百万円(11.9%増)の増益となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や自己資本利益率
(ROE)、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利
益率(ROA)」は6.2%(前年同期比0.7%増加)、「自己資本利益率(ROE)」は8.0%(前年同期比0.3%増加)、「売上高営業利益率」は8.2%(前年同期比0.1%増加)となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。