有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高353億5千2百万円と同年同期に比べ63億6千1百万円(15.2%減)の減収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は19億9百万円と前年同期に比べ5億3千9百万円(22.0%減)の減益、経常利益は22億4千9百万円と前年同期に比べ3億7千8百万円(14.4%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千1百万円と前年同期に比べ2億8千万円(15.6%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更を行っております。
このため、前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は261億1千3百万円と前年同期に比べ53億9千6百万円(17.1%減)の減収、営業利益は29億3千4百万円と前年同期に比べ1億5千8百万円(5.1%減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は92億3千9百万円と前年同期に比べ9億6千4百万円(9.5%減)の減収、営業利益は5億7千1百万円と前年同期に比べ3億5千9百万円(38.6%減)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、84億6千8百万円となり、前連結会計年度末より22億9千6百万円(前年同期比37.2%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36億3千5百万円(前年同期は47億1千1百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額9億6千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億1千7百万円(前年同期比35.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億8千1百万円(前年同期比73.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額4億9千2百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、361億8千7百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、243億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億4千8百万円増加、受取手形及び売掛金が12億2千7百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、118億7千9百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2億1千7百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、108億3千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億8千2百万円増加、電子記録債務が4億2千4百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、23億2千9百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7千万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、131億6千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、230億1千8百万円となりました。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は353億5千2百万円と前年同期に比べ63億6千1百万円(15.2%減)の減収となりました。
営業利益は19億9百万円と前年同期に比べ5億3千9百万円(22.0%減)の減益となりました。売上高営業利益率は5.4%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が9千2百万円(97.1%増)増加し1億8千8百万円となったことなどにより、前年同期に比べ1億2千2百万円(49.1%増)増加し3億7千1百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が4千万円(73.1%減)減少し1千4百万円となったことなどにより、前年同期に比べ3千8百万円(55.2%減)減少し3千1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は22億4千9百万円と前年同期に比べ3億7千8百万円(14.4%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千1百万円と前年同期に比べ2億8千万円(15.6%減)の減益となりました。
c.資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利益率(ROA)」は4.3%(前年同期比0.6%減少)、「株主資本利益率(ROE)」は6.9%(前年同期比1.4%減少)、「売上高営業利益率」は5.4%(前年同期比0.5%減少)となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高353億5千2百万円と同年同期に比べ63億6千1百万円(15.2%減)の減収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は19億9百万円と前年同期に比べ5億3千9百万円(22.0%減)の減益、経常利益は22億4千9百万円と前年同期に比べ3億7千8百万円(14.4%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千1百万円と前年同期に比べ2億8千万円(15.6%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更を行っております。
このため、前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は261億1千3百万円と前年同期に比べ53億9千6百万円(17.1%減)の減収、営業利益は29億3千4百万円と前年同期に比べ1億5千8百万円(5.1%減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は92億3千9百万円と前年同期に比べ9億6千4百万円(9.5%減)の減収、営業利益は5億7千1百万円と前年同期に比べ3億5千9百万円(38.6%減)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、84億6千8百万円となり、前連結会計年度末より22億9千6百万円(前年同期比37.2%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36億3千5百万円(前年同期は47億1千1百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額9億6千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億1千7百万円(前年同期比35.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億8千1百万円(前年同期比73.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額4億9千2百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 設備部門 | 26,113,223 | △17.1 |
| 自動車部品部門 | 9,239,669 | △9.5 |
| 合計 | 35,352,892 | △15.2 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 設備部門 | 28,078,388 | 15.4 | 10,260,140 | 23.7 |
| 自動車部品部門 | 9,239,669 | △9.5 | - | - |
| 合計 | 37,318,057 | 8.1 | 10,260,140 | 23.7 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 設備部門 | 26,113,223 | △17.1 |
| 自動車部品部門 | 9,239,669 | △9.5 |
| 合計 | 35,352,892 | △15.2 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 豊田通商株式会社 | 7,363,648 | 17.7 | 8,559,179 | 24.2 |
| 株式会社豊通マシナリー | 4,897,660 | 11.7 | 5,147,856 | 14.6 |
| トヨタ自動車株式会社 | 509,291 | 1.2 | 351,012 | 1.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、361億8千7百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、243億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億4千8百万円増加、受取手形及び売掛金が12億2千7百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、118億7千9百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2億1千7百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、108億3千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億8千2百万円増加、電子記録債務が4億2千4百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、23億2千9百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7千万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、131億6千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、230億1千8百万円となりました。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は353億5千2百万円と前年同期に比べ63億6千1百万円(15.2%減)の減収となりました。
営業利益は19億9百万円と前年同期に比べ5億3千9百万円(22.0%減)の減益となりました。売上高営業利益率は5.4%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が9千2百万円(97.1%増)増加し1億8千8百万円となったことなどにより、前年同期に比べ1億2千2百万円(49.1%増)増加し3億7千1百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が4千万円(73.1%減)減少し1千4百万円となったことなどにより、前年同期に比べ3千8百万円(55.2%減)減少し3千1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は22億4千9百万円と前年同期に比べ3億7千8百万円(14.4%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千1百万円と前年同期に比べ2億8千万円(15.6%減)の減益となりました。
c.資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利益率(ROA)」は4.3%(前年同期比0.6%減少)、「株主資本利益率(ROE)」は6.9%(前年同期比1.4%減少)、「売上高営業利益率」は5.4%(前年同期比0.5%減少)となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。