有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り
に貢献する。
ことを経営理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
(4)対処すべき課題
当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、
「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能
な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。
⦅取り巻く環境⦆
当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ
の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進
み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直
し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。
⦅活動の成果⦆
設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。
これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。

⦅対処すべき課題⦆
① 持続可能な社会への更なる貢献
お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。
② たゆまぬ技術革新
環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center(TTSC)は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。
③ 持続的成長に向けた基盤強化
安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
当社は、これらの取り組みを通じて、2026年4月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。