四半期報告書-第85期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、206億9千5百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が26億8千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、122億6千8百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が1億5千1百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、329億6千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し、84億5千8百万円となりました。これは、電子記録債務が10億5千3百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、22億8千7百万円となりました。これは、その他が1千3百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、107億4千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、222億1千7百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1億6千3百万円減少したことなどによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は159億7千1百万円と前年同四半期と比べ39億2千6百万円(19.7%減)の減収となりました。
営業利益は5億3千2百万円と前年同四半期と比べ9億6千5百万円(64.5%減)の減益、経常利益は7億3千7百万円と前年同四半期と比べ8億9千万円(54.7%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千万円と前年同四半期と比べ7億7百万円(66.3%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第2四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は116億5千4百万円と前年同四半期と比べ31億8千4百万円(21.5%減)の減収、営業利益は10億5千3百万円と前年同四半期と比べ7億1千8百万円(40.6%減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は43億1千7百万円と前年同四半期と比べ7億4千1百万円(14.7%減)の減収、営業利益は2億5千2百万円と前年同四半期と比べ2億5千万円(49.8%減)の減益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、74億6千1百万円となり、前連結会計年度末より12億8千9百万円(20.9%増)増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は22億1千万円(前年同四半期は41億7千8百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額38億1千5百万円及び仕入債務の減少額18億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億2千6百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億8千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億8千4百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額3億1千1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千1百万円であります。