「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、208億3千9百万円となりました。これは、現金及び預金が16億8千7百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、121億8千7百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が5千7百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、330億2千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.5%減少し、87億2千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億2千8百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、22億3千1百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2千2百万円、退職給付に係る負債が2千2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.8%減少し、109億5千5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、220億7千1百万円となりました。これは、利益剰余金が1億9千1百万円減少したことなどによります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は72億3千9百万円と前年同四半期と比べ32億8千6百万円(31.2%減)の減収となりました。
営業利益は1億5千2百万円と前年同四半期と比べ7億3千5百万円(82.8%減)の減益、経常利益は2億3千4百万円と前年同四半期と比べ7億1千8百万円(75.4%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円と前年同四半期と比べ5億2千6百万円(81.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第1四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は51億1千4百万円と前年同四半期と比べ29億1千5百万円(36.3%減)の減収、営業利益は3億8千2百万円と前年同四半期と比べ6億2千9百万円(62.2%減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は21億2千4百万円と前年同四半期と比べ3億7千万円(14.9%減)の減収、営業利益は1億6千8百万円と前年同四半期と比べ9千7百万円(36.7%減)の減益となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千2百万円であります。