有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人消費の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移し、海外市場では、米国は減少したものの、中国などで堅調に推移しました。
設備投資においては、緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高417億1千4百万円と同年同期に比べ87億2千3百万円(26.4%増)の増収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は24億4千9百万円と前年同期に比べ5億5千4百万円(29.3%増)の増益、経常利益は26億2千8百万円と前年同期に比べ4億6千5百万円(21.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円と前年同期に比べ2億7千4百万円(17.9%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は315億9百万円と前年同期に比べ94億3千1百万円(42.7%増)の増収、営業利益は22億4百万円と前年同期に比べ8億7千8百万円(66.2%増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は102億4百万円と前年同期に比べ7億7百万円(6.5%減)の減収、営業利益は6億4千2百万円と前年同期に比べ2億9千9百万円(31.8%減)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、61億7千2百万円となり、前連結会計年度末より77億4千4百万円(前年同期比55.7%減)減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は47億1千1百万円(前年同期は66億2千2百万円の獲得)となりました。これは主に、前受金の減少額21億2千6百万円、売上債権の増加額46億5千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億5千万円(前年同期比4.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億2千9百万円(前年同期比209.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、354億7千9百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、234億1千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億8千9百万円減少、受取手形及び売掛金が36億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、120億6千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し、105億7千5百万円となりました。これは主に、前受金が20億9千3百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、26億1千5百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が6千1百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2%減少し、131億9千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、222億8千9百万円となりました。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は417億1千4百万円と前年同期に比べ87億2千3百万円(26.4%増)の増収となりました。
営業利益は24億4千9百万円と前年同期に比べ5億5千4百万円(29.3%増)の増益となりました。売上高営業利益率は5.9%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ雑収入が2千2百万円(45.5%減)減少し2千7百万円となったことなどにより、前年同期に比べ3千5百万円(12.6%減)減少し2億4千9百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が4千1百万円(315.1%増)増加し5千4百万円となったことなどにより、前年同期に比べ5千3百万円(330.0%増)増加し6千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は26億2千8百万円と前年同期に比べ4億6千5百万円(21.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円と前年同期に比べ2億7千4百万円(17.9%増)の増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人消費の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移し、海外市場では、米国は減少したものの、中国などで堅調に推移しました。
設備投資においては、緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高417億1千4百万円と同年同期に比べ87億2千3百万円(26.4%増)の増収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は24億4千9百万円と前年同期に比べ5億5千4百万円(29.3%増)の増益、経常利益は26億2千8百万円と前年同期に比べ4億6千5百万円(21.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円と前年同期に比べ2億7千4百万円(17.9%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は315億9百万円と前年同期に比べ94億3千1百万円(42.7%増)の増収、営業利益は22億4百万円と前年同期に比べ8億7千8百万円(66.2%増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は102億4百万円と前年同期に比べ7億7百万円(6.5%減)の減収、営業利益は6億4千2百万円と前年同期に比べ2億9千9百万円(31.8%減)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、61億7千2百万円となり、前連結会計年度末より77億4千4百万円(前年同期比55.7%減)減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は47億1千1百万円(前年同期は66億2千2百万円の獲得)となりました。これは主に、前受金の減少額21億2千6百万円、売上債権の増加額46億5千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億5千万円(前年同期比4.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億2千9百万円(前年同期比209.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
設備部門 | 31,509,861 | 42.7 |
自動車部品部門 | 10,204,455 | △6.5 |
合計 | 41,714,317 | 26.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
設備部門 | 24,332,775 | 7.4 | 8,294,975 | △46.4 |
自動車部品部門 | 10,204,455 | △6.5 | ― | ― |
合計 | 34,537,230 | 2.9 | 9,294,975 | △46.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
設備部門 | 31,509,861 | 42.7 |
自動車部品部門 | 10,204,455 | △6.5 |
合計 | 41,714,317 | 26.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
豊田通商株式会社 | 8,562,311 | 26.0 | 7,363,648 | 17.7 |
株式会社SUBARU | 1,473,842 | 4.5 | 5,000,715 | 12.0 |
株式会社豊通マシナリー | 3,906,121 | 11.8 | 4,897,660 | 11.7 |
トヨタ自動車株式会社 | 594,499 | 1.8 | 509,291 | 1.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、354億7千9百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、234億1千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億8千9百万円減少、受取手形及び売掛金が36億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、120億6千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し、105億7千5百万円となりました。これは主に、前受金が20億9千3百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、26億1千5百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が6千1百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2%減少し、131億9千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、222億8千9百万円となりました。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は417億1千4百万円と前年同期に比べ87億2千3百万円(26.4%増)の増収となりました。
営業利益は24億4千9百万円と前年同期に比べ5億5千4百万円(29.3%増)の増益となりました。売上高営業利益率は5.9%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ雑収入が2千2百万円(45.5%減)減少し2千7百万円となったことなどにより、前年同期に比べ3千5百万円(12.6%減)減少し2億4千9百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が4千1百万円(315.1%増)増加し5千4百万円となったことなどにより、前年同期に比べ5千3百万円(330.0%増)増加し6千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は26億2千8百万円と前年同期に比べ4億6千5百万円(21.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円と前年同期に比べ2億7千4百万円(17.9%増)の増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。