「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が86,226千円増加、退職給付に係る負債が460,921千円減少し、利益剰余金が515,131千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/07 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の売上高は139億4千5百万円と前年同四半期と比べ5億5千2百万円(4.1%増)の増収となりました。
営業利益は4億2千7百万円と前年同四半期と比べ1千4百万円(3.3%減)の減益、経常利益は5億1千7百万円と前年同四半期と比べ6千4百万円(11.0%減)の減益、四半期純利益は3億8千9百万円と前年同四半期と比べ1千5百万円(3.7%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/07 9:18